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事務所からのお知らせ

2008年07月02日(水)

財布の中身

皆さん、今日は。
 昨日の新聞紙上等で、県会議員の年間所得や政務調査費の収支報告等々、資産の補充も含め、ご覧になったかと思います。
 私(小西)の分がない、と思われた方もあるかと思います。年間所得に関して言えば、平成19年の1年間議員を務めた方が対象なので、新人や引退等された方は報告されていません。
 私の分につきましては、年4回出しております『県政報告』に、その度ごとに『収支』を掲載しておりますので、それをご覧下さい。

 同じ県会議員でも、収入や支出はまちまちです。
 例えば、役職なし議員の報酬は月額837,000円(3月以前は930,000円)です。ここまでは一律ですが、これにかかる所得税額が各々の家族形態等によって随分変わります。
 仮に、社会保険等控除額が月80,600円であれば、課税対象給与額が月756,400円となり、源泉徴収税額表では、755,000円以上758000円未満の欄にあたります。
 扶養親族が1人の場合税額は月67,880円。2人=月61,540円。・・・7人ですと月29,880円です。
 また、扶養家族が0人の場合は、県議の収入を主たる収入として申告するか、しないかでは、税額が前者では月74,210円、後者では月245,100円と、その差は月170,890円にもなります。
 個々によって最終的な『手取り』額も大きく違ってきます。何れにしましても、議員報酬のこの『手取り』は、『すべて生活費』と言う訳にはいきません。どちらかと言うと、議員活動運転資金の部分が大きいと思います。

 また、政務調査費の使途についても、まちまちです。例えば、事務所を構えるか構えないかでは大きな違いが出ます。県庁の議員控室を事務所機能として使われる方もいらっしゃいますが、まず郡部の議員では出来ない事です。

 大切な事は、金額の多少に拘らず、公のお金ですので『透明』にしておくことです。

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