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事務所からのお知らせ

2020年05月12日(火)

自民党県議団 本日、新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望

新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置が5月31日まで延長されたことを踏まえ、自民党議員団では、本日、知事に対し以下のとおり緊急に要望を行いました。

1 状況の変化への対応について

① 感染者や医療体制の状況を踏まえ、地域の特性に応じて、事業者や学校に対する休業要請等の措置の緩和を検討すること

② 新規感染者数が減少傾向にある中、再び感染者が増加する場合も想定されることから、状況の変化に臨機応変かつ果断に対応すること

③ 国の指針を参考としつつ、近隣府県とも調整を図り、科学的知見に基づいて県が自粛解除するための独自基準を作成すること。その上で県民に気の緩みが出ないよう注意喚起すること。また、情報の発信に工夫すること。

2 医療提供体制の充実について

(1) 入院医療体制の強化について
① 再び感染者の急増する場合の医療崩壊を防ぐため、入院病床数、特に重症患者専用の病床のさらなる確保に努めること

② 発熱トリアージやPCR検査の検査所設置に有用であることから、移動型診療所機材を活用して、素早く・簡単に・必要に応じた追加診療所を開設すること。

(2) 有効な治療薬の供給について
承認された治療薬の確保と国民への早期の供給を国に対して強力に働きかけること

3 企業等への事業継続支援について

(1)事業者へのさらなる支援について
・休業要請に協力している事業者などに対し、店舗への家賃支援を手厚く実施すること。
中小企業や商店街の商店への支援を充実させること。また、新規創業者や、1年前が創業して間もない時期で売上が少なかったため前年同月比50%の売上減少要件を満たさず持続化給付金の対象とならない事業者に対する支援を実施すること。

(2)中小企業の運転資金の確保等について
新型コロナウイルス感染症対応資金について、事業者の実情や状況の変化に応じて、さらに貸付限度額を引き上げるなど、常に検討を重ねながら、制度の見直しを適時適切に行い、充実を図ること。

(3)予算組替等による支援策の検討について
県から産業労働関係予算として各商工会議所等へ支出される労働環境対策事業費、まちおこし支援事業費、創業支援事業費などの事業費について、事業者や各商工会議所のコロナ対策支援事業費に変更できないか検討すること

例)雇用調整助成金等申請支援の為の社労士無料相談、持続化給付金申請の為の無料相談等の窓口設置費用、宅配の人件費、サービス業の店舗消毒費用や商店街の防菌アクリルシート等購入費用の支援 等

(4) 農林漁業者への支援について
学校休業に伴う給食停止やレストラン休業の影響を受けている生産者に対する産品の販売を支援する仕組みを構築すること。

4 その他 

(1) 学校の休業延長への対応について
児童・生徒や保護者の間で、学習の遅れへの不安が増大していることから、遅れを解消し、学習機会を確保するための施策を打ち出すこと。

(2) 大学生に対する支援について
アルバイト先の閉店、休業、縮小、解雇等により、経済的に困窮している大学生への経済的支援を実施すること

(3) 一人親家庭への支援について
学校の休業措置の延長に伴い就業への影響が大きい一人親家庭への経済的支援を実施すること

(4) 妊産婦への支援について
妊婦については胎児への影響なども考慮し、勤務先では在宅勤務を奨励するよう要請すること。

(5) 医療従事者、感染者、濃厚接触者への配慮について
医療従事者などへの不当な差別や人権問題などが起こらないように県として強く啓発を行うこと

(6) 施設の再開に伴う感染防止措置について
現在休業している、社会教育施設や県立施設の再開に当たっては、感染防止措置を徹底した上で再開すること

5 今後検討を行うべき事項

(1)複合的な災害への対応について
外出自粛期間が長期化する中で、梅雨入りや台風シーズンを迎えることが十分に予想される。感染症対策を取りながら、避難所を開設・運営することができるよう、行動指針などを早めに準備しておく必要があり、国に指針を示すよう求めたり、独自に策定を進めるなど、複合的な災害への対応を検討しておくべき。

(2)新型コロナ終息後を見据えた新たな社会デザインの検討について
① 新型コロナウイルス感染症対策により、社会、経済、雇用、経営、教育等々、ありとあらゆる分野で、大きな変革がもたらされている。新型コロナの終息後は、「ポスト・コロナ社会」として、新しい社会のデザインが必要であることを念頭において、関連部署で対応を進めること。

② コロナ禍により、テレワーク、遠隔診療、遠隔授業等、デジタル社会の実践が一気に始まった。この動きはライフスタイルを大きく転換し、都市集中型の国土構造を転換する好機である。県民、事業者の要望も踏まえながら、県内の全戸、全事業者にギガスケールの通信網を整備し、多彩な県土を生かした未来社会の基盤を形成する取組をすること。

(3)震災関連県債、財源対策債等の返済猶予について
兵庫県下における新型コロナ感染症の影響が収まるまで、震災関連県 債と財源対策債の返済猶予及び減収補てん債の拡充について、関係機関への申し入れを検討すること。

令和2年5月12

兵 庫 県 知 事   井 戸 敏 三 様

兵庫県議会自由民主党議員団

 

 

 

 

 

 

 

 

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