文字サイズ変更

事務所からのお知らせ

2020年05月05日(火)

令和2年5月4日 知事メッセージ 「緊急事態宣言延長を受けた自粛等のお願い~県民・事業者の皆様へ~」

  緊急事態宣言延長を受けた自粛等のお願い~県民・事業者の皆様へ~ 本日、緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。依然として本県は特定警戒都道府県とされており、感染者の発生を抑え込むため、外出自粛等の取組を継続する必要があります。 県民の皆様、事業者の皆様には、既に多くのご協力をいただいていますが、引き続き5月31日まで、「接触機会の8割削減」に向け、以下のことについてご協力をお願いします。 1 県民の皆様へ (1) 外出自粛の徹底 生活維持に必要な場合を除き、外出を控え、自宅で過ごしてください。 (2) 府県域を越えた移動等の自粛 東京、大阪など人口密集地域との往来や府県域を越えた移動は控えてください。 (3) 公園等での「密」の回避 健康維持などのため公園等に行く際は、混雑時の利用を避け、人と人との距離をとってください。 (4) スーパー、商店街等でも「密」の回避 スーパー、商店街等へは、混雑時の利用や家族連れなど多数での来店を避けてください。 2 事業者の皆様へ (1) 休業(施設の使用停止等) 遊興施設、遊技施設、劇場、映画館など休業要請等の対象施設は、引き続き休業にご協力をお願いします。 (2) 通勤者数の削減 人と人との接触機会を減らすため、在宅勤務(テレワーク)やTV会議などにより通勤を抑制し、引き続き「通勤者数の7割削減」をお願いします。 (3) スーパー、商店街等での感染防止 スーパー、商店街等では、混雑時の適切な入場制限やレジ前の並び位置の指定、対面パーティションの設置等、人と人との距離の確保に留意してください。 県民のいのちと健康を守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、ご 理解、ご協力をお願いします。 令和2年5月4日 兵庫県知事 井 戸 敏 三 新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針(令和2年5月4日改定) 新型インフルエンザ等特別措置法第32 条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたことから、同法の規定及び兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、これまで以上に国や市町等と連携・協力し、感染拡大防止や県民生活・県民経済の安定に向け、同法第24 条第9項及び第45 条第1項の規定等に基づく以下の緊急事態措置を実施する。 ※今後の感染状況及び医療提供体制を踏まえ、緊急事態措置の見直しを検討 Ⅰ 区域 兵庫県全域 Ⅱ 期間 令和2年4月7日~令和2年5月31日 Ⅲ 緊急事態措置 1 医療体制 (1) 入院体制 ○現在、新型コロナウイルス感染症病床として、重症対応71 床、中軽症対応438 床の計 509 床を確保しており、当面の感染症病床は確保しているものの、今後の状況変化に対 応できるよう万全の措置を行う。 県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点 病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患 者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重 症者対策を推進する。 ○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償 経費や診療報酬について、さらなる引き上げを国に要請する。県としても、空床補償経費 について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し 入院患者受入の支援を行う。 あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器 や個人防護服等の整備を支援する。 ○がん患者、透析患者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。 (2) 無症状者や軽症者への対応 ○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後 の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を 行う。 ・4/11~ ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100 室) ・4/13~ ホテルリブマックス姫路市役所前(78 室) ・4/17~ ホテルヒューイット甲子園西館(200 室)(*本館は通常営業中) ・4/30~ ホテルパールシティ神戸(200 室) ・その他合わせて計700 室超を確保している。 〇今後、患者が増加した場合には、宿泊施設の一層の確保を図る。さらに患者が増加する 場合には、感染症対策を徹底の上、自宅待機等での入院調整も検討する。 (3) 外来医療体制の強化 ○帰国者・接触者外来を50 機関、設置している。 ○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、臨時外来設置等での外来対応に向け、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。 (4) 検査体制の強化 〇衛生研究所の体制強化や民間委託の推進等により、検査件数の増加を図る。 〇濃厚接触者のうち、高齢者及び基礎疾患を有するなど重症化するおそれのある方につい ては、きめ細やかな健康観察を行い、症状が現れると速やかに検査を行う。 (5) 医療用マスク・防護服等の確保 ○医療用マスクについては、国や団体、友好省等からの提供や寄贈により、県全体で概ね 6月下旬まで確保できているが、特に確保が困難な医療用マスク(N95)を中心に引き続き確保を図る。 ○防護服等については、県全体では約1か月強の確保が見込まれるが、防護服・ガウンに ついては5月中旬までの確保となっていることから、今後さらなる確保を図る。 (6) 感染者受入医療機関等への支援 ○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町(神戸市を除く)で協働して、(公財)兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施する。 2 学校等 (1) 公立学校 緊急事態宣言を受け、県内全ての県立学校を4月9日から5月6日まで、臨時休業して いる措置について、県内及び近隣府県の感染状況等を踏まえ、5月31 日まで延長(登校 可能日は設けない) 夏季休業の縮小を含めて、指導計画の再検討を行う。なお、緊急事態宣言が解除される など状況の変化があった場合は、改めて、学校運営の方針を検討市町立学校・園(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・幼稚園型認定こども園)においても、設置者に対し県の取組を周知 幼稚園・幼稚園型認定こども園の預かり保育は必要に応じて設置者で判断なお、学校運営について市町から具体的な提案があれば、県内及び近隣府県の感染状況等を踏まえ、協議に応じる。 (2) 県内大学 ○県立大学をはじめ、県内大学については、5月31 日まで臨時休業を要請 ○県立大学は5月7日から全学で本格的に遠隔授業を実施予定 他の県内大学については、対応が可能な大学から順次、遠隔授業を実施予定 ○県立大学においては学生の負担軽減のため、以下の取組を実施 ・国の修学支援新制度における家計急変時の給付型奨学金支給・授業料等減免 ・県立大学独自の授業料等の減免の拡充、家計急変時の授業料等減免、授業料の納付猶予 等 (3) 高専、私立学校(幼小中高・専修学校・各種学校) ○高専、私立小中高、専修学校・各種学校 県立学校の取扱いと同様に、5 月31 日まで臨時休業を要請 ○私立幼稚園・幼稚園型認定こども園 県立学校の取扱いと同様に、5 月31 日まで臨時休業を要請 なお、やむを得ない預かり保育は実施することも可 3 社会教育施設等 ○県内全ての社会教育施設に対し、休館(屋外施設の利用は可)又は休業を要請 ○主な施設の対応 ・県立美術館、芸術文化センター等の施設については、4月8日から5月31 日まで休館 (屋外施設と当該の屋外施設に付随する駐車場の利用は可) 4 社会福祉施設 (1) 高齢者施設、障害者施設等 ○高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設について、 感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請 ○通所・短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合などは、可能な 限り利用の自粛を要請 ○通所・短期入所事業所において必要な場合には、代替サービスである訪問系サービスの 利用を要請し、その提供が円滑に行われるよう事業者間の連携強化を要請 ○面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き、中止すべきことを要請 (2) 保育所(幼保連携・保育所型認定こども園を含む)・放課後児童クラブ ○感染防止対策を厳重に徹底した上で、原則として、保育サービス等の事業の継続を要請 ○利用者には、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り利用の自粛を要請 ○保育所においては、電話での育児・健康相談等を実施して在宅での保育の支援を要請 5 県立都市公園等 ○県立都市公園の屋内施設、運動施設及び公園遊具は、5月31 日まで閉鎖する。ただし、公 園そのものは開園する。併設のレストラン・売店等については、運営事業者に5月31 日 までの営業自粛を要請 ○下記の県立公園等について、4月14 日から5月31 日までの間は休園とし、併設のレスト ラン・直売所等については、運営事業者に営業自粛を要請 ・県立公園あわじ花さじき、兵庫楽農生活センター、県立フラワーセンター、県立但馬牧場公園、県立三木山森林公園、各県立ふるさとの森公園、県立六甲山ビジターセンター ○県管理の河川、ダム、海岸及び港湾について、5 月31 日まで駐車場の閉鎖や利用自粛要 請の看板設置により利用を制限 6 外出自粛要請(法第45 条第1 項) ○生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないことを要請 ・特に、東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来の自粛 ・不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛 ・夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用の自粛 ○自粛の対象とならない外出の例は、次の通り 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、事業継続に必要な最小限度 の職場への出勤、屋外での運動、散歩 等 ○「3つの密」(密閉、密集、密接)が重なる懸念のある集会・イベントへの参加自粛を要請 7 イベントの開催自粛要請等 ○イベント・集会等については、集団感染のリスクが懸念され、人の密集が生じることなどから原則として、中止・延期を要請 ○開催の必要があると判断する場合は、感染予防措置の徹底、密閉空間・密集場所・密接場面の「3つの条件」の回避などの対応を要請 8 事業者への休業要請等(令和2年4月15日~5月31日) (1) 遊興施設等の休業等 ・県内における一層の感染拡大防止に向け、遊興施設、運動施設・遊技施設、劇場等、 集会・展示施設、商業施設、学校、大学・学習塾等については、休業を要請 ただし、100 ㎡以下の商業施設、学習塾等については、この限りではない (2) 社会生活を継続するうえで必要な施設の事業継続 ・社会生活を継続するうえで必要な医療施設、スーパー・コンビニ等の生活必需物資販売 施設、飲食店(朝5時から夜8時までの営業、酒類の提供は夜7時まで)、宿泊施設、交通 機関、金融機関、官公署、メディア、葬儀場、理美容店等については、事業継続を要請 ・保育所、学童クラブ、介護老人保健施設等についても、事業継続を要請(ただし、通所 又は短期間入所の利用者は、家庭での対応が可能な場合には利用の自粛を要請) ・スーパー、商店街等での混雑時の適切な入場制限など、密を避ける感染防止対策を要請 9 事業継続等の要請 ○関係団体を通じ企業等に対し接触機会低減の取組を要請 ・在宅勤務(テレワーク)や、テレビ会議の利用などにより、原則として出勤者の7割削減 ・職場での「3つの密」(密閉、密集、密接)の回避 ・職場内の換気の励行、発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除 ○飲食料品・生活必需物資供給、食堂・レストラン、金融・物流運送など、県民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持に必要なサービスについて、来客及び従業員に対する感染防止措置を徹底 ○業界団体を通じ、スーパーマーケット等における来店者の密接防止策の取組を要請 ○食料の安定供給については、関係者の事業継続を要請 〇事業者及び関係団体に対し、業種や施設の種別ごとに感染防止のためのガイドラインの作成等を要請 10 事業活動への支援等 (1) 企業等の事業継続支援 ① 中小企業融資制度による対応 ・融資目標額の引き上げ(3,600 億円→1兆円(+6,400 億円)) ・信用保証における審査期間の短縮など弾力的な運用、積極的な承諾 ・新型コロナウイルス対策資金、経営活性化資金、借換資金、危機対応資金を提供 ・新型コロナウイルス感染症対応無利子資金の新設 限度額:3,000 万円、当初3 年間無利子、保証料軽減 ・セーフティネット保証5号対象外業種(ぱちんこ屋等)について保証対象へ追加(5 月上旬~) ・日本政策金融公庫等による資金繰り支援及び特別利子補給制度の活用 ② 休業要請事業者経営継続支援事業 国の持続化給付金に加え、県・市町協調による経営継続支援金の支給手続を進める 最大の給付額:中小法人100 万円、個人事業主50 万円 (飲食店・宿泊業等については法人30 万円、個人15 万円) ③ 持続化給付金の活用 対象:売上が50%以上減少した事業者、上限額:法人200 万円、個人事業主100 万円 ④ 雇用調整助成金の活用 ・4月1日から特例措置により拡充 助成率引上:大企業1/2→2/3、中小2/3→4/5(解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小9/10) ※5 月上旬~助成率の更なる引上予定:解雇等を行わない中小の助成率最大10/10 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象 ・4月10 日以降申請書類の大幅な簡略化(記載事項を約5割削減、添付書類の削減等) ・兵庫労働局助成金デスクによる相談 ⑤ 中小企業のための特別相談窓口の設置 ・ひょうご・神戸経営相談センター、県地域金融室、県信用保証協会、各金融機関 ⑥ 金融機関への配慮要請 ・既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等 (2) 生活福祉資金特例貸付の拡充 3月25 日から新型コロナウイルス特例貸付として、貸付の対象世帯を、低所得者だけ でなく、新型コロナウイルスの影響を受け収入の減少があった世帯に拡大し、休業や 失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施 (3) 税制上の特例措置等 ・徴収の猶予制度の特例(収入が概ね20%以上減少した者は、1年間猶予) ・住宅ローン控除(住民税)の適用要件の弾力化(入居要件の緩和) ・自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減(1%軽減)の延長(令和2年度末まで) ・耐震基準不適合既存住宅の耐震改修特例(不動産取得税)の適用要件の弾力化(入居要件の緩和) ・自動車税種別割・法人関係税等の電子申告・電子納税等を推進 (4) 特別定額給付金の早期支給 ・特別定額給付金の円滑な支給のため、申請の受付・給付事務を行う市町への助言等を 実施 11 海外からの帰国者への対応 ○指定された場所(自宅など)での14 日間の待機 ○保健所等による健康観察への協力 ○咳や発熱等の症状が現れた場合の帰国者・接触者相談センター(健康福祉事務所・保健所)への相談 ○入国制限がなされている国や地域以外の帰国者から住所地所在の保健所への連絡 12 風評被害対策等 ○医療関係者、患者関係者などへのいわれなき風評被害を防止するとともに、憶測やデマ などに惑わされないよう、冷静に対処 ○医療機関、スーパー、金融機関など県民生活に必要な施設等は営業を継続することから、食料、医薬品、生活必需品の買い占め等を行わないよう冷静に対応 13 庁内の対応等 ○職員の在宅勤務の活用による出勤者の原則7割削減を目指す (在宅勤務システムの増強、同時利用人数の拡充) ○職員の感染予防対策 ・時差出勤・フレックス制・特別休暇の活用 ・50 人以上の会議の原則自粛 ・会議・打合せ等でのマスク着用 ・テレビ会議システム活用機会の拡充 ・県民への窓口業務等については、職場環境に応じて、密閉、密集、密接とならないよう な方法により実施 ・各職場における感染防止策の徹底 ・庁内連携によるコールセンター・健康福祉事務所等の体制強化 ○感染者等への対応業務に従事した職員に対する特殊勤務手当の特例措置の実施 ○市町職員の在宅勤務の活用による出勤者7割削減の要請

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA