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事務所からのお知らせ

2020年04月28日(火)

自民党議員団 新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望

本日午前10時より自民党議員団執行部と各部会長で当局に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望を行いました。

また、本日開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容を踏まえ、県立学校においては、臨時休業期間を5月31日まで延長することが決定されました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望

世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症について、県民の安全・安心を図るため、医療体制の充実や更なる感染拡大防止、事業活動の縮小や雇用への対応等について、知事に対し以下のとおり緊急に要望する。

1 力強い知事メッセージ及び正確な情報の発信について
(1)力強い知事メッセージの発信
①知事の声をさらに力強く県民に届け、県民の理解と協力を得るとともに、感染拡大への危機感を共有すること。
② 知事の力強い情報発信により、国に対し経済的支援策(雇用対策等)を一刻も早く実施するよう強く促すこと。

(2)正確な情報の発信
① 一部の報道機関では、兵庫県における新型コロナウイルス感染症感染者数について、県の公式発表とは異なる情報を報道されており、自治体や県の抗議に対しても、訂正を行わない状況である。感染患者の人権侵害や不要な憶測・不安を招きかねず、県としても、断固とした対応をすること。
② SNS等上で感染患者の特定に繋がるような書き込み等が増えているが、場合によっては、名誉棄損、プライバシー侵害、業務妨害等の法的措置の対象になりかねないことを、県も強く周知すること。また、同様の対応を県下の自治体にも要請すること。

2 医療提供体制の充実、感染拡大の防止
(1)入院医療体制の強化について
① 病床500床体制を早急に確保するとともに、医療提供体制の維持のため、重症患者専用の病床をもっと増やすべき
② 感染症病床について、県立病院等地域医療圏域の中核となる公的病院を中心に拡大するとともに、公立病院や民間の中堅病院を中等症患者のために活用すること。
③ 発熱トリアージやPCR検査の検査所設置に有用であることから、移動型診療所機材を活用して、素早く・簡単に・必要に応じた追加診療所を開設すること。
④ 感染患者(陽性)の濃厚接触者は何らかの変化があるまでは、保健所の指示で自宅待機を要請されている場合があるが、変化による手遅れを防ぐためにも、高齢者等免疫力の弱い濃厚接触者については、積極的、優先的にPCR検査を行うこと。
⑤ 無症状者や軽症者への対応として、宿泊施設700室の確保に加え、患者が増加した場合には、一層の確保を図ることになっているが、現時点より、県下各保健所管内においても、宿泊施設を選定しておくこと。尚、埼玉県の例から、自宅待機は行わないこと。
⑥ 感染症指定医療機関やその他の感染症患者を受け入れている病院等において、マスクや消毒液のほか、簡易陰圧装置や防護服、アイシールド等の感染防護用品が不足している。速やかな調達と医療機関等への優先度に応 じた供給を徹底すること。
⑦ 先端医療都市神戸を抱える兵庫県として、ワクチンの開発や有効な治療法の確立について、国に対してもっと強力に働きかけること

(2)マスク等衛生資材の確保について
① 県民にとって最も不安の要因となっているマスク、消毒液等の確保について、現在医療機関用物資の確保への対応している薬務課とは別に、特命の対応部署により県民向けの確保を実施すること。
② 県民がマスクを購入できる仕組みを構築すべき。例えば、県が民間事業所の協力を得て、県民にマスク購入を斡旋する福井県方式の県民へのマスク供給体制を兵庫県や県下の市町でも行うことを検討すること。
③ 鍼灸・マッサージや柔道整復等の休業要請を受けない医療機関が診療を継続するにあたり、マスク・消毒液等の衛生資材が不足している。また、自治体によってはこれらの機関に対して配布されているところもあり、市町によって対応が異なるため、県として方向性を明らかにすること。

(3)感染拡大の防止について
① 保育所、放課後等デイサービスや介護施設などの社会福祉施設等における感染症予防を徹底すること
② 場合によっては、真にサービスが必要な家庭以外は利用を断り、極力休業に近い状態を作り出すべき。

(4)県当局の体制整備等について
県当局の体制及び対応の不備に対する意見が多く聞かれるため、体制整備や適切な対応を徹底すること。

【寄せられた意見(主なもの)】
①とある民間病院から、「受入対応が可能であるにも関わらず、文書による要請が届かない」と言われている。
②無症状患者及び軽症患者の入院以外の対応にあたり、県内各宿泊施設に対して受入可否の調査があり、受入可能である意向を県に伝えたが、その後、県から何の連絡もない状況である。

3 企業等への事業継続支援について
(1)休業要請等に伴う事業者負担に対する支援について
① 休業要請に協力している事業者に対し、店舗への家賃支援を実施すること。
② 休業要請の業種に該当していないが、感染防止対策の観点から休業を余儀なくされている事業者が多いことから、観光事業者をはじめ、飲食業やお土産屋等に対しても支援対象とするなど、更なる配慮をすること。
③ 休業要請事業者経営継続支援事業については、補助金申請をする事業者等が早期に手続きをし、補償給付を早期に受け取れるように、休業したことの証明等については簡素なものになるようにすること。
④ 商店街の商店への支援を充実させること。例えば、靴販売業、不動産業等、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が圧迫され、今後厳しい状況になることが予想される。
⑤ 経営革新計画で承認された商品やひょうご新商品調達の認定を受けた商品のうち、感染症予防等に資するものについて、兵庫県関係の施設や兵庫県立病院等での積極的な活用を検討すること。

(2)中小企業の運転資金の確保等について
① 新型コロナウイルス感染症対応資金について、事業者の実情や状況の変化に応じて、さらに貸付限度額を引き上げるなど、常に検討を重ねながら、制度の見直しを適時適切に柔軟に行うこと。
② 国・県による中小企業への各種支援制度が創設されることに伴い、商工会議所・商工会等へのマンパワー支援や専門家派遣の充実、オンライン相談等の活用など、三密の回避を図りながら相談窓口の体制を強化すること。

(3)事業者が独自に行っている取組等に対する支援について
① 自粛要請や感染防止拡大のため、店内飲食からテイクアウト販売に移行する飲食店や、ネット(郵送)販売を始める事業所が増加していることから、下記事項について支援を行うこと。
(ⅰ)PR費用の補助や支援(既実施分も遡及)
(ⅱ)テイクアウト販売・ネット(郵送)販売に係る印刷費・梱包材費等補助
(ⅲ)自治体や商工会議所等に支援の促進
(ⅳ)飲食店のテイクアウト販売に際しての許可や衛生管理に対する注意喚起
② 長引く自粛要請の中、飲食店、日本酒の酒造会社、そして山田錦を中心とする酒米生産者を支えるため、国税庁が設けた料飲店期限付酒類小売業免許(国税庁)を活用してもらえるよう、周知を図ること。

(4)予算組替等による支援策の検討について
① 県から産業労働関係予算として各商工会議所等へ支出される労働環境対策事業費、まちおこし支援事業費、創業支援事業費などの事業費について、事業者や各商工会議所のコロナ対策支援事業費に変更できないか検討すること
例)テイクアウト店舗のチラシやアプリを早急に作る費用。雇用調整助成金等申請支援の為の社労士無料相談、持続化補助金申請の為の無料相談等の窓口設置費用、宅配の人件費、サービス業の店舗消毒費用や商店街の防菌アクリルシート等購入費用の支援 等
② 学校休業に伴う給食停止やレストラン休業の影響を受けている、牛乳をはじめとする生鮮品について、JAや物産協会等による兵庫のふるさと産品のネット販売にかかる物流コストを公費負担で支援し、外出自粛で苦労する都市部の家庭に新鮮な県内産食料品を届ける仕組みを構築すること。

4 休校に伴う学習環境の整備について
(1)遠隔授業の推進について
① 学校等ICT環境の整備を迅速に進めるとともに、感染症の収束後における遠隔授業の更なる活用を見据え、適切な実施方法について十分に検討を進めておくこと。
② 5/7以降の学校再開が困難な状態も想定されることから、自宅学習におけるオンライン教育の導入を進め、学習支援の面で県内に地域格差が生じないようにすること。
③ 児童や生徒の教育機会や規則正しい生活習慣の確保を図るため、県がサンテレビの放送枠を買い取り、民間事業者による教育番組(講師による授業の放送等)を実施すること。

(2)県立高校等における休業中の対応について
① 私立高校ではWEB授業等が始まっている一方、県立高校等では対応が不十分であるとの意見がある。県立高校等においても、生徒に対する指導や相談体制を速やかに構築すること。

5 今後検討を行うべき事項
(1)複合的な災害への対応について
外出自粛期間が長期化する中で、梅雨入りや台風シーズンを迎えることが十分に予想される。感染症対策を取りながら、避難所を開設・運営することができるよう、行動指針などを早めに準備しておく必要があり、国に指針を示すよう求めたり、独自に策定を進めるなど、複合的な災害への対応を検討しておくべき。

(2)新型コロナ終息後を見据えた新たな社会デザインの検討について
① 新型コロナウイルス感染症対策により、社会、経済、雇用、経営、教育等々、ありとあらゆる分野で、大きな変革がもたらされている。新型コロナの終息後は、「ポスト・コロナ社会」として、新しい社会のデザインが必要であることを念頭において、関連部署で対応を進めること。
② コロナ禍により、テレワーク、遠隔診療、遠隔授業等、デジタル社会の実践が一気に始まった。この動きはライフスタイルを大きく転換し、都市集中型の国土構造を転換する好機である。県民、事業者の要望も踏まえながら、県内の全戸、全事業者にギガスケールの通信網を整備し、多彩な県土を生かした未来社会の基盤を形成する取組をすること。

6 その他、確認を求める事項
(1)県立病院等の医療機関におけるマスク等の医療資材の供給状況について
県立加古川医療センター等の県立拠点病院におけるマスクの供給状況について、県が現場を十分に把握されているとは思えず、一般病床での対応を含め、現在のマスク供給状況を確認するとともに、速やかな供給の徹底を実施すること。

(2)休業要請の対象拡大について
集団感染の恐れのある食事提供施設についても、特に近隣住民から不安視されているような場合については、感染抑止のために適切に指導を行うこと。

(3)県民や民間からの医療資材の寄付や提供等にあたっての対応について
モバイルクリニック(移動型診療設備)やマスク等の医療資材について、県民や民間から活用や寄附、提供等についての問い合わせや申し入れについて、適時適切に対応すること。

(4)福祉施設に起こり得る問題への対応について
通所サービス事業等において、利用中の利用者及び職員の感染者が出た場合、地域によっては代替可能な施設がなく、在宅ケアも困難な場合にはいわゆる「介護難民」の発生が懸念される。そのため、緊急経済対策に計上している取組以外にも、やむを得ず施設に利用者を留める場合の利用期間の延長に対する費用負担や職員が感染した場合の対応等について、十分に検討しておくこと。

(5)兵庫県ホームページ上の情報について
兵庫県ホームページにある情報については、正確な内容を掲載することに努め、県民に誤解を与えることが無いようにつとめること。また、不備や記載ミスについては、適時修正を行うこと。

(6)日本政策金融公庫等の面談方法と融資について
日本政策金融公庫等の面談の在り方について、予約制ではあるものの、融資申込以降の手続きは、従来と変わらないと聞く。国の取り扱い事項ではあるが、「三密」の回避を考慮した面談方法について考慮するとともに、スムーズかつ柔軟な審査対応を行うよう、関係機関へ申し入れること。

(7)震災関連県債、財源対策債等の返済猶予について
兵庫県下における新型コロナ感染症の影響が収まるまで、震災関連県 債と財源対策債の返済猶予及び減収補てん債の拡充について、関係機関への申し入れを検討すること。

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