2020年04月27日（月）

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大型連休期間における休業の協力依頼施設の追加

大型連休期間における休業の協力依頼施設の追加及び休業要請事業者経営継続支援事業の申請受付開始

令和2年4月29日から特措法に拠らない協力依頼を行う施設を拡大することに伴い、休業要請事業者経営継続支援事業の対象者を、以下のとおり追加します。

対象者：(1)及び(2)のいずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主
(1)特措法に拠らない協力依頼に応じた事業所
・行楽を目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等又は民泊)
・100㎡以下の大学・学習塾等、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗及び生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗のみ)
(2)売上が令和2年4月又は5月において前年同月対比50％以上減少している事業者

支援金額：中小法人 300千円　個人事業主 150千円
(複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします)

事業区分：県・市町協調事業として実施(県事業2/3相当　市町事業1/3相当)

実施手法：
・交付事務については県が市町から受託して一括して実施
・申請時に休業したことを証する書類の提出を求める

この追加については、わが会派をはじめとする県議会主要会派からの「知事申し入れ」が反映されました。

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)☚