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活動報告ブログ - 2019年2月

2019年02月27日(水)

文教常任委員会

本日(2月27日)は文教常任委員会。

本日の当委員会は、ネット中継のため大会議室で。録画配信もされていますのでご覧ください(^^)

本日の議事は、昨日の本会議において当常任委員会に審査を付託された、議案審査と請願審査が主。

付託された議案は、平成30年度関係5議案(2月19日提出)の当委員会関係部分と、平成31年度関係7議案(2月15日提出)の同関係部分。付託された請願は、第78号第79号

当常任委員会での審査結果は、平成30年関係5議案については、全会一致で「原案通り可決すべきもの」と決し、平成31年度関係については、予算特別委員会審査終了後に開かれる次回の当委員会で表決を行います。請願については、こちらも全会一致で「不採択とすべき」と決しました。

請願審査にあたって、我が会派の意見としては・・・
第78号(青年の働き方に関する件)について
・学習指導要領では、労働問題に関して理解を深める必要性が明記されている。
・高校では、公民科の「現代社会」「政治・経済」において、労働保護立法の動向や労働組合の役割等に関する学習が行われている。
・中学校でも、社会科の公民分野で、労働三法や労働組合等に関する学習に加え、経営者になることを想定したさまざまな考察を深める学習が行われている。
等、既に相応の学習が行われていることから、要望事項にある「労働者の権利や労働組合の役割に関する授業の実施」については、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張しました。

第79号(学校給食の無償化に向けて県の財政支援を求める件)について
・学校給食は、学校給食法第4条に基づき、学校設置者である市町の任務として実施されており、調理に必要な施設や設備、調理従事者に要する費用は、市町が負担している。
・給食費については、受益者として、保護者が材料費相当を負担することはやむを得ない。
・県内では、子育て支援等の観点から、給食費の助成を行っている市町もあるが、助成を行っていない市町が大半である。
・低所得世帯に対しては、就学援助として、市町が給食費の助成を行っているところである。
・無償化を実現するためには、莫大な財政負担を伴う点も十分考慮しなければならない。
等、学校給食の無償化に向けた県の財政支援については、県の厳しい財政状況や受益者負担の観点を考慮すると困難であることから、本請願の趣旨には賛同できず、「不採択」を主張しました。

本日の当委員会における、各会派の意見も概ね同じようなものでした。

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