文字サイズ変更

活動報告ブログ - 2016年9月

2016年09月01日(木)

9月1日 平成28年度自民党建設部会管外調査(熊本県)

皆さん、こんにちは。

 本日から1泊2日の行程で、“震災関連”の調査を行うため熊本県を訪ねています。

 その熊本ですが昨夜も震度5弱を観測し、今朝も出発前には震度4を観測するなど、余震が続いています。
 本日もお昼頃に揺れを感じましたが、震度は3ということでした。

 さて、今回は自民党議員団建設部会の管外調査です。
 自民党議員団所属の14名が参加。議員団の調査には議会事務局等の随行はありません。

 熊本地震は、阪神・淡路大震災とも東日本大震災とも異なり、震度7の揺れが2回も発生し、2度目の揺れでさらに多くの被害を生じさせたという点が特徴です。

 
 今回の熊本地震において、「過去の教訓は活かされているか?」「新たな課題は?」「私達に出来ることは?」このような視点をもって現地を訪ねました。

 その現地では・・・

 今後の社会基盤の強靭化や老朽化対策、耐震化といった自然災害に備える防災・減災対策に資するため、地震による被害状況について調査を行います。

 震度7の揺れが2回発生するといった、想定を上回る災害発生時の対応への貴重な教訓とするため、地震発生直後の対応状況や復旧・復興に向けた取組について調査を行います。

 今後の災害発生時の他府県への支援及び本県が被災した場合の受援体制の整備に資するため、関西広域連合・兵庫県からの受援状況について調査を行います。

 さて、本日の日程は・・・

 9時35分伊丹発の飛行機で熊本へ。

 最初の調査先は熊本県庁危機管理防災課。
 元自衛官の有浦 危機管理防災企画監から、
・地震被害の状況
・地震発生直後の対応
・復旧・復興への取組 
 等についてお話を伺うとともに対策本部内を案内していただきました。
14194300_1103662736378582_164521881_n 14218467_10154480866377733_425432954_n
 防災監曰く「熊本県では、風水害に対する危機管理体制についてはTOPレベルであるが、地震に対する体制は十分と言えるものではなかった」「就任以来この体制作りを進めてきた」と。
 元自衛官ということもあり、平時から『あらゆる事態に即応できる体制づくり』を進めてこられ、防災本部では随所に自衛隊式が導入されておりました。
 今回の地震発生においては、これらが功を奏したとも。
 ただ大きな課題としては、対策本部が庁舎の9階にあることを挙げられました。
 これについては「1丁目1番地」の様な気もしますが、「行政」の平時の危機管理意識が見え隠れします。
 続いて、最も被害の大きかった益城町へ。
 町役場へ向かうバスの車窓からも被害の状況が確認できます。
14203290_1107568522668877_8064096896083425024_n 14102700_1107568546002208_5431273986689120112_n

 耐震補強はされていたものの、役場庁舎も震度7が2回ではずいぶん大きな被害を受けていました。
IMG_1228 IMG_1230 IMG_1232
 益城町の西村博則町長からご挨拶をいただいた後、熊本県から出向されている門崎政策審議監から、 
・地震発生直後の対応、復旧・復興への取組
・役場庁舎被災状況、同状況下の災害対応
・関西広域連合・兵庫県からの受援状況
 等についてお話を伺うとともに、避難所・仮設住宅の視察をさせていただきました。
IMG_1235 IMG_1242
IMG_1266 IMG_1282

 次の写真は、避難所を訪ねた際、ボードの貼られていたものを写したものです。
IMG_1259
 関西広域連合では、連合長である井戸兵庫県知事を本部長とする災害対策支援本部をいち早く設置し、関西広域連合の全力を挙げて被災地支援を実施しています。
 これまで、避難所等への応援職員の派遣や地震被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定士、保健師、医療関係者等々の人的支援を展開し、また構成府県それぞれにおいても支援策を打ち出しており、
 兵庫県の支援状況については・・・

被災者((本県受け入れ避難者を含む。)の生活支援に関するすべての使用料及び手数料について減免を実施
 対象手数料等:県立大学、高校等の授業料及び入学料等、各種免許証等の再交付手数料、営業再開等にかかる手数料、建物再建等にかかる手数料
 減免期間(原則):建物の再建にかかるものは3年間(H28.4.14~H31.3.31)
          その他の物は1年間(H28.4.14~H29.3.31)
被災者(本県受け入れ避難者を含む)に係る県税の軽減措置を実施
「熊本地震復興サポート事業」の実施
 熊本地震被災地におけるNPO、ボランティア団体等による復興支援の取り組みをサポートするため、活動費等を助成。
 支援対象団体:阪神・淡路大震災その他の自然災害での支援活動の経験がある団体、または、同等の支援活動を行うことができると認められる団体
 事業実施地域:熊本地震の被災地(熊本県全域)
 支援限度額・回数:1回につき400千円(同一年度内は2回まで)
 対象経費・補助率:旅費10/10以内、活動費1/2以内
ボランティアバスの運行
「熊本地震災害ひょうご若者被災地応援プロジェクト」の実施
 大学生等ひょうごの若者が今後も継続して被災地を応援する活動を支援。
 支援対象団体:県内在住、在学、在勤の若者5名以上で構成された団体・グループ(15歳以上(中学生は除く)35歳未満の者を主体とするものに限る)
 事業実施地域:熊本地震被災地
 支援限度額・回数:上限20万円
 対象経費・補助率:活動費、旅費・10/10以内
「がんばろう東日本・熊本!アート支援助成事業」の実施
 県内の芸術文化団体が被災地で行う芸術文化活動や、被災地の芸術文化団体とともに県内で実施する交流活動を支援。
 助成金額:1団体あたり上限300千円

 等々の支援策を講じています。

 現地では、台風の接近に伴い、被害が拡大しないか、また、新たな被害が出ないか、緊張に包まれています。

     

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


%d人のブロガーが「いいね」をつけました。