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活動報告ブログ - 2016年1月

2016年01月25日(月)

1月25日 補正予算規模は43,505百万円也

皆さん、こんにちは。

 昨夜から、大雪の中の出勤を覚悟しておりましたが、お陰様でそれほどの積雪もなく、いつもより早めには出ましたが、道中、事故や渋滞に巻き込まれることもなく登庁することができました。

 本日の議員団総会では、2月1日に開会される臨時議会に提出予定の議案や質疑等について報告や協議が行われました。

 先般も紹介しましたが、この度の臨時議会は、国の補正予算編成を踏まえ、本県においても「子育て環境整備等の緊急対策」、「TPP関連政策大綱の実現に向けた施策」、「防災・減災対策」など、国の補正予算による財源措置等を活用した補正予算(緊急経済対策等)を編成するため開会されます。

 今回の県補正予算編成の考え方を、

1 国の補正予算を活用し、これらの事業化を早急に行い、「兵庫創生」の取組を加速化するとともに、県内経済の活性化を目指す。
2 併せて、平成27年度人事委員会勧告に基づく給与改定への対応等を行う。
3 厳しい財政状況を踏まえ、補正予算案の編成にあたっては、新たに創設された地方創生加速化交付金や国の補正に伴う補正予算債、緊急防災・減災事業債など、国の財政措置を最大限活用する。
4 補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、適切な準備を進め、早期の事業執行に努める。

 としており、その規模は一般会計 42,877百万円、公営企業会計 628百万円の計43,505百万円也。

 その内訳は・・・
① 子育て、介護環境等の整備 14,210百万円
② 地域創生の展開 1,106百万円
③ TPP関連農林水産業への転換 4,780百万円
④ 防災・減災対策 17,677百万円
⑤ 人事委員会勧告に基づく給与改定等 4,867百万円
⑥ その他 865百万円

 この補正予算(案)に対し、我が会派を代表して伊藤議員が質されます。 

 本日の警察常任委員会もその内容は、臨時議会提出予定議案について。
 提出予定議案における警察関係部分は、人事委員会勧告に伴なう人件費の追加と、大規模災害発生時における情報収集機能向上のための設備更新費。
 これらについては、2月1日の本会議で正式に審査を付託されますから、本日は聞きおく程度で終了。

 委員会終了後は、総務部会で『第3次兵庫県男女共同参画計画(仮称)』について、更に、産業労働部会で『ひょうご多文化共生社会推進指針(仮称)』について、いずれも当局から概要説明を受けた後、質疑が行われました。

 私は以前、第322回定例会(平成26年2月25日)において多文化共生について、質問をさせていただいたことがあります。

 その内容について、少々長くなりますが掲載させていただきます。

【多文化共生とは、国籍や民族の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発揮しながら、ともに生きることとされています。

 その概念が必要な理由の一つとして、南海トラフ巨大地震等の災害時に、避難を呼びかける日本語が分からなかったり、どこへ避難すればいいのか分からず命を落としてしまうというようなことを避けるためということがありますが、それと同時に、危機に直面したときに社会を混乱させるような状況を未然に防いでおく必要もあります。

 本県において、多文化共生センターひょうごの活動や芦屋国際中等教育学校における教育等で、多文化共生の概念の普及等に取り組まれていることは承知していますが、県民に深く浸透させるためには、さらなる取り組みが必要ではないかと考えています。その際、特に外国人にも日本という国、日本人を深く理解してもらわなければ、多文化共生も日本人から外国人への一方通行となってしまいます。

 我々日本人が外国人のことをよく理解し、孤立化しないように積極的に接しましょうというだけが多文化共生であるのではなく、日本という国・社会は、どういう人間が住んでおり、どういう歴史・文化を持っているのかを伝え、しっかり理解してもらう必要があります。

 2年前の一般質問でも述べましたが、東日本大震災後、フランスの報道では、震災後、なぜ日本人は冷静なのかについて次のように解説しています。「日本人は悲観的論者ではない、運命論者なのです。運命に身を委ねるのです。災害がいかに大きなものでも、日本人の受け答えは実に立派なものです。それは、恐らく自然の力を崇拝する神道が教えるところの態度なのでしょう。日本では人間は自然の一部なのです」と、「八百万」の世界観では、貧乏神でも神さん、疫病神でも神さん、つまり、この精神性こそが「日本人は悲観的論者ではない、運命論者なのです」と言われるゆえんなのです。フランス人によって解説された日本人の精神性の原点は、以上のとおりです。外国人であっても、しっかりと理解できるのです。

 我が国内で危機が発生したときは、国内の外国の人々にも、これと同様の行動をとってもらわなければ社会は混乱します。東日本大震災発災前の平成23年2月22日、ニュージーランドのカンタベリー地方でマグニチュード6.1の地震が発生し、多くの日本人留学生も犠牲になりました。この震災発生直後、ニュージーランド政府がとった行動は、被災地からとにかく人を排除し、被災地に入れなくすることでした。これはなぜか、そのまま開放しておくと略奪等の犯罪が頻発し、人命救助に障害をもたらすからです。同様のことは、海外で大きな災害等が発生したとき、テレビ報道等でもしばしば目にします。この治安維持にかかる経費、人員は相当なものになるはずです。

 しかし、我が国においては、この部分を最小にとどめることができ、かつ迅速な人命救助を行うことができます。日本列島という厳しい自然環境や狭い国土の中で、人間が生き残るために有効な制度として自然発生的に生じた日本の社会性、これを守り継承させるための手段として生まれた日本の伝統文化、この原点をしっかりと認識し伝えることが、多文化共生には必要ではないでしょうか。

 しかし、今の我々日本人からすると、そうした考えや行動を取り立てて意識している者はほとんどいません。「なぜ貧乏も神様なのか、なぜ疫病も神様なのか」と外国人に問われても、日本に生まれ日本に育っているうちに、そういうものだとして受け入れているのだとしか説明できないでしょう。それでは、かえって日本への理解は進まず、多文化共生の理念を実現することは難しいでしょうし、特に昨今、中国、韓国が世界に向けて発信する根拠のない日本バッシングにより、日本という国、日本人がいわれなき誤解を受けるという多文化共生と矛盾するような状況を変えることもできません。外国語が幾ら話せても、その内容が多文化共生には重要なのです。 】

 という内容で、質問をさせていただきました。
 この時は、教育現場における「多文化共生の在り方」という方向で、教育委員会に質しましたが、『ひょうご多文化共生社会推進指針(仮称)』を取りまとめているのは、産業労働部。

 本日の説明を聞いていても、どうも内容がごちゃ混ぜになっているような気がしました。
 『我々日本人が外国人のことをよく理解し、孤立化しないように積極的に接しましょうというだけが多文化共生であるのではなく、日本という国・社会は、どういう人間が住んでおり、どういう歴史・文化を持っているのかを伝え、しっかり理解してもらう必要があります。』

 指針にはこの部分が、まず「ありき」、だと思うのですが、残念ながらあまり見えてきません。

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