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活動報告ブログ - 2015年8月

2015年08月10日(月)

8月10日 兵庫県地域創生戦略

皆さん、こんにちは。

 国が進めている「地方創生」とは、少子高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけ、かつ、東京一極集中を是正し地方への分散を図るため、地方の「まち・ひと・しごと」を創生することを目的とする政策です。
 昨年、国会において地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案が、可決・成立しました。

 更に国においては、人口の長期ビジョン及びその実現に向けた総合戦略(☜クリック)を策定し、すべての都道府県及び市町村に対し、平成27年度中に「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に努めるよう求めています。

 以前から地方分権を率先して訴え、また、様々な施策に取組んできた本県としては、この流れを「国においても東京一極集中から地方分散への共通理解が生まれつつある(平成26年12月第325回定例会知事提案説明抜粋)」と捉え、「大都市圏、地方都市圏、多自然地域で異なる法人税率の適用、個人住民税の地域別課税制度の導入、新規就農の初期投資負担を軽減するための農業版設備貸与制度の創設、但馬・羽田直行便の実現、基幹道路ネットワークの整備促進など、具体的な提案を行っています。
 地方創生実現のためには、地方分権の推進や地方財源の充実強化が必要不可欠です。地方が主体的に企画立案し、事業化したハード・ソフト事業を行うための地域再生事業債や、自由度の高い一括交付金の創設についても求めています。
 国では、年内を目標に長期ビジョンと総合戦略の策定が進められています。本県でも、兵庫県版の戦略を策定し、人口減少の克服と東京一極集中打破に向け、果敢に取組んでいきます。(同提案説明より抜粋)」
 と、地方創生への積極的な対応をつづけているところです。

 本年3月議会においては、「兵庫県地域創生条例」を原案可決しました。
 4月には、地域創生の取組を全庁挙げて、総合的に推進するため、知事を本部長とする「地域創生推進本部」が設置され、「兵庫県地域創生戦略(仮称)」を策定するにあたり、産官学金労言の有識者による指導助言を受けるため「兵庫県地域創生戦略会議」も設置されました。

 で、8月4日に開催された「第2回 地域創生戦略会議」を経て、その素案(☜クリック)が取りまとめられ、本日我が議員団に対しその説明と意見交換が行われました。
 
Ⅰ はじめに
Ⅱ 2060年の兵庫の姿
Ⅲ 地域創生への取組の基本的な考え方
Ⅳ 2020年の基本的な目標
Ⅴ 地域創生の実現に向けた対策
Ⅵ 人口の将来展望
Ⅶ 参考
 以上7項目からなっており、特にⅣにおいては、
 『出生数:2015~2019年で22万人(年間44,000人)の維持』
 『人材流入増加(流出抑制)数:5年間(2015~2019年度)で25,700人』
 とする等、具体的な目標数字を示しています。

 この素案については、本日から8月31日(月)までパブリックコメント(☜クリック)が実施されていますので、ご意見・ご提案がある方は、御応募お願いいたします。

 しかし、先般の発表によると、平成27年度予算で創設される地方創生の自治体向け新型交付金は1,080億円しか予算要求していないとのこと。
 この規模は昨年度補正予算で先行計上した1,700億円よりも少なくなっています。この補正では兵庫県全体で5億円、うち、丹波県民局には5,000万円が交付されました。
 この交付金を活用し地域創生リーディングプロジェクトとして、「恐竜化石フィールドミュージアム構想」を立ち上げ、市とも連携しながら並木道中央公園の施設整備も図っているところです。

 今回の額では、国が鳴り物入りで打ち上げた政策にしては、「どうよ」との声が地方から上がるのは必至。
 国にも本気度を示してもらわねばなりません。 

 

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