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活動報告ブログ - 2013年11月

2013年11月22日(金)

地籍調査の必要性

皆さん、こんにちは。

 災害が発生した時など、その土地の境界等がはっきりとしない場合、本格復旧に大変時間がかかることがあります。
 このような観点からも、地籍調査の推進は「安全・安心のまちづくり」において、その必要性はますます高まるのではないかと考えております。

 国土調査法に基づく地域の地籍調査に関することは、土地改良事務所の所掌事務となっていることから、本日午前中、当事務所にて篠山土地改良事務所 相埜 所長他から、地籍調査について色々とお話を伺いました。

 そもそも地籍調査がなぜ必要かというと、我が国における土地に関する記録の約半分は、明治時代の地租改正によって作られた地図をもとにしたもので、土地の境界が不明確であったり、当時の測量技術や器械等の精度も悪いため、土地の実態を正確に把握することができず完全な資料としては期待できません。
 ですから、このような状況を改善して、正確な土地の記録(地籍)、並びに近代的測量による現地復元能力のある地図を整備しようというのがこの地籍調査です。

 その効果には、境界等の土地に関する情報が明確になり、現地と地図が一致しているため安心して土地取引ができる等々、官民双方にとってそのメリットは数多くありますが、上述したように、土砂崩れ・水害等の災害が起きても、現地復元が可能であり、復旧工事が円滑にできる等、災害復旧早期対応への効果は大変大きなものがあります。
 新潟県中越地震において延長約2kmの主要県道が被災しその復旧に地籍調査実施済み地域と未実施地域では、復旧工事着手に約10ヶ月の差がありました。

 篠山市では平成19年度から※先行地籍調査に着手していますが、現在の進捗率は4.6%(県平均22%・丹波市22.1%)にすぎません。
【※県が行う主要な公共工事に先行して市町が当該地域の地籍調査を実施する場合に、公共工事に係る用地調査に相当する地籍調査費の5%(特別交付税交付後の残分・市町の実質負担分)を推進経費として県が負担します】  
 行革・財政難のなかで人員不足や担当職員の人件費が補助対象外等々の課題もありますが、先行地籍調査事業の他、嘱託職員制度の活用や都市部官民境界調査、山村境界基本調査等の国直轄調査の実施等も検討されては如何でしょうか。

 

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