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活動報告ブログ - 2009年2月

2009年02月27日(金)

NHKでは

皆さん、こんにちは。
 一昨日の私の一般質問の傍聴には、雨が降ったにもかかわらず、篠山から多くの皆さんに来て頂きました。また、皆さんから激励の言葉を頂き、大変感謝しております。

 さて、一昨日は丹波地域の医療についても以下の様な質問させて頂きました。

 『質問の第5は、丹波地域における医療連携についてであります。
 ちょうど1年前、昨年の2月定例会における一般質問で、当時篠山市が抱える最大の懸案事項であった『兵庫医科大学篠山病院の存続問題』に関して、質問をさせていただきました。
 この問題に関しては、絶大なる県行政のご支援により、昨年7月に「基本協定」が結ばれ、一応の決着を見ることができました。
 私は、兵庫医大篠山病院の近くに住んでおりますが、篠山病院に救急車が入るのを目にするたびに、また一人助かった、という思いとともに、丹波市消防局と書かれた救急車を目にする度に、丹波地域にとっても本当に良かったというふうに、日々その効果を実感しているわけです。このことは、私と同じく、篠山市民も実感していることと思います。
 しかしながら、丹波地域全体で見てみますと、急激な医療崩壊は避けられたものの、現況の医療政策の下では、ジリジリとその危機が迫りつつあります。
 特に、圏域中核病院である県立柏原病院におきましては、医師、特に内科医の減少によって生じた、外来患者数の減少、さらに病床数を260床から214床へと縮小するなど、診療機能の縮小が、病院経営に大きく影響し、19年度決算によりますと、収益が前年度より6億8200万円と大きく減少し、28億100万円。一方、費用に関しては、 48億4400万円あり、 繰入金が前年並みの4億8700万円で、 結果として当期純損益は、15億5600万円の赤字で、前年に比べても3億7000万円悪化しています。
 「公立病院改革ガイドライン」では、「採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供する」とされた中、繰入金が前年並みという状況では、純損益の赤字が減少することは考えられません。
 そのような状況の中、過日行われた、県議会健康福祉常任委員会による、柏原病院の病院概要調査の折、同席上で『県立柏原病院の小児科を守る会』の皆さんによる活動報告がありました。『守る会』の活動には舛添大臣が視察に来るなど、その活動は全国的にも有名ですし、周辺地域にもその活動目的は波及しています。
 一時は2名(うち1人は院長)にまで落ち込んだ、柏原病院小児科医は5名にまで回復していますが、席上、『守る会』の立場からの率直なご意見も頂きました。厳しい指摘も頂きました。
 地方の医師不足を招いた大きな要因とされる「臨床医研修制度」について、厚生労働、文部科学両省は見直し案をまとめました。しかし、この見直し案が、即、医師不足解消につながり、すべての課題が解消されるとは考えにくいでしょう。
 ガイドラインでは「公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図る」とあります。2月2日の神戸新聞に掲載された公立朝来梁瀬医療センターの木山院長の「地域医療の崩壊を防げ」という提言の中で、「但馬の特性を考えれば、大きな病院が一つあるより、小さくとも各地域にある程度の病気を診てもらえる病院を配置した方が、地域の人たちには便利で安心だ」と述べられております。
 勿論、但馬と丹波では圏域の広さに違いはあります。
地域医療確保対策の圏域会議がありますが、この度更に、兵庫医科大学篠山病院と県立柏原病院、日赤柏原病院の3病院院長会議が設置されました。県立柏原病院を中核とした、圏域内の医療資源を最大限有効に機能できる仕組みづくりのため、思い切った財政支出や、明確な役割分担構想等の抜本的な改革に取り組んでいかなければ、「命」は守れないのではないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。』

 この質問に対しての知事の答弁が以下のものです。

 『丹波圏域で昨年12月に開催いたしました「地域医療確保対策圏域会議」におきまして、まず第1に柏原病院等3病院長による検討の場を作ろうということ、そして第2に地域連携のクリティカルパスを導入しようということ、第3にドクターヘリの活用などによる広域搬送体制の確保を課題にしようということ、第4に「医療を守る丹波会議(仮称)」を設立しようということについて合意がなされました。
 3病院長の検討につきましては、これまで2回会議がなされ、総合診療医を育成していくための病院連携を図ること、疾患ごとのパスによる病院の機能分担や連携について、隣接圏域の病院長との連携会議を設置すること、ドクターヘリの運用も含めた救急隊員のスキルアップのための支援など、医療機能の連携や役割分担について、具体的に協議を進めていくこととされています。
 これらの取組を効果的に進めていくためには、県としても支援が必要です。保健医療計画に基づいた県立柏原病院の機能回復の一環として、神戸大学との連携を強化していきたいと考えています。既に5名の医師派遣のための医学部体制を支援する「地域医療循環型人材育成プログラム」を実施していますが、さらに神戸大学からの派遣医師の増加等を図る「地域医療連携推進事業」を新年度から行うことにしています。
 なお、県立柏原病院への繰入金につきましても、新年度は約1億円増額して6億2千万円とするほか、神戸大学との連携強化によりトータルとしては2億1千万円増強して、8億5百万円の繰り入れ等を行うことになります。
 今後とも、救命救急医療の確立など3病院を中心とする丹波地域の医療確保に努力をして参ります。』

 尚、この答弁の模様は、当日NHK神戸放送局兵庫のニュースで放映されました。

 

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