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活動報告ブログ - 2018年5月

2018年05月18日(金)

ふるさと一番会議 (城南地区)

本日の総会は、『篠山市介護サービス事業者協議会』。

経産省がまとめた、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書によると、現状の延⻑線上において顕在化する課題について、

【 ⾼齢化に伴って、今後、介護(予防)サービス受給者数は急拡⼤。2035年には、要⽀援・要介護2以下の介護(予防)サービス受給者の数が2015年の1.5倍、要介護3以上の介護(予防)サービス受給者数が2015年の1.7倍まで増加する⾒通し。2035年以降も更に⻑期的に介護需要が拡⼤する⾒込み。】

【⼤幅な介護需要の増加と、少⼦化に伴う労働⼒⼈⼝の減少により、労働⼒⼈⼝に対する介護(予防)サービス受給者数の割合は約3倍(2015年→2060年)となり、構造的に介護保険料負担や公費負担が増加していく⾒通し。
2050年頃には、健康保険組合の介護保険料率、協会けんぽの介護保険料率及び全国平均の第⼀号被保険者の保険料いずれもが、2015年の2倍を超える⾒込み。】として、

少⼦⾼齢化に伴う介護需要の増加と保険料・公費負担の拡⼤

これにともない、【2035年に更に約100万⼈超の介護職員が必要となる⾒通し。全就業者数に占める介護職員の割合は2倍近く(3.3%→6.1%)となる⾒通し。都道府県によっては、全就業者数に占める介護職員の割合が10%近くなり、介護職員の確保が困難になる懸念。2035年時点の介護職員の需給を推計すると、現状の延⻑線上において、介護職員が68万⼈不⾜すると⾒込まれる。】として、

介護⼈材の需給ギャップの拡⼤

等々を挙げています。

現状でも介護職員の確保について、【有効求⼈倍率は全産業の約2倍の⽔準となっており、過半数の事業者が介護職員の不⾜を事業運営上の課題として挙げている。】としています。

この人材不足については、総会冒頭の挨拶でも、会長さんが現状を話をされました。

同報告書では、これら課題解決の一つとして、IT・ロボット導⼊等の活⽤による⽣産性向上・負荷軽減策についても触れており、私から挨拶で、昨年行った我が議員団による、この分野での先進地視察等の状況も紹介させていただきました。

本日のふるさと一番会議は、城南地区。

参加者数は、約60名。

市名変更については、市名変更が「必要」とされる発言者が3名、「不必要」が2名。

県に対する要望等は特にございませんでしたが、私から国道372号線波賀野工区の進捗状況のご報告、また、産地表示についても説明させていただきました。

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