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活動報告ブログ - 2018年4月

2018年04月18日(水)

『経済影響効果52億円!!』篠山市発表

昨日、篠山市が市名変更による経済効果等の調査結果を発表されました。

地域経済に与える波及効果は、52億円以上としています。

これら発表時の資料については、篠山市のHPで公開されておりますので、皆さん是非ご覧いただきますようお願いいたします。

発表資料(☚ここをクリックしてください)

さて、ここでこれら発表資料とともに、市名変更の必要性について考えていただく一助として、私の県政だより(№40、№41、№42.43合併号 いずれも昨年発行)で主張させていただいた「市名変更」に関する部分を掲載させていただきます。

今一度、あわせてご覧いただければ幸いです。

  • 40号(平成29年5月発行)

丹波篠山市(仮称)の実現へ  責任と覚悟もって

このまま何もしなければ、「丹波篠山ブランド」から篠山の文字が埋没し、「丹波ブランド」となっていくという強い危機感。地域自らがまちづくり経営を考えて魅力づくりを図っていく地方創生の本格スタートが期待される本年度、篠山市に何が求められているのか。

〝丹波篠山〟〝丹波〟の混在に危機感 地域の裁量が問われる地方創生の時代

地方創生とは、「戦略にもとづいて地域が独自で魅力を高め、経営していくこと」。

篠山には、長年培ってきた〝丹波篠山〟という固有のブランドがあります。このことは、これからブランドを創っていこうとする地域と比べれば、非常に恵まれていると言えます。私は今後さらに、これを柱にした地域力を向上させる取り組みを、強化しなくてはならないと考えます。

この地方創生が進められる中、平成16年に氷上郡6町が「丹波」を冠して新市を発足させました。それ以降、私たちの〝丹波篠山〟ブランドに翳りが生じていることに、私は強い危機感を感じずにはいられません。

藩政の時代にさかのぼると〝丹波篠山〟とは丹波国の旧篠山藩領域を指し、近年では篠山市内を表しました。ところが、丹波市が丹波ブランドを打ち出したことで、〝丹波篠山〟は「丹波・篠山」と、まるで「萩・津和野」のように、丹波市と篠山市を意味する言葉になろうとしています。「丹波篠山 山家の猿が 花のお江戸で芝居する」というデカンショの一節にある〝丹波篠山〟は、丹波市と篠山市のことを言っているわけではないのです。

このまま何も対策を講じなければ、やがて丹波市による丹波ブランドに取り込まれ、篠山の名が消えていく最悪の事態も想定されるのです。

間違った認識が世間に広まって市民権を得るケースは多々ありますが、近年は情報社会ゆえに問題は深刻です。

既にさまざまなメディアで「丹波・篠山」と表記され、〝丹波特集〟とあれば、丹波市のみが取り上げられているケースも散見されます。そして、誤解は瞬く間に拡散していきます。

事実、インターネット百科事典の「コトバンク」で、篠山の特産である「霧芋」を検索すると、産地が〝丹波市〟とされ、さらに「丹波篠山山の芋」ともいう、と記載されているのです。
地域間競争に勝つ戦略を

この現状で私たちができる最大の戦略は、本来の意味を補うべく、篠山市の名を「丹波篠山市」に改称することだと考えます。富士重工がスバルに、松下電器がパナソニックに社名変更したのと同じ戦略です。〝丹波篠山〟ブランドを冠した市名をそのままツールとして生かし、地方創生に挑んでいくことが今後の地域経営に必要ではないでしょうか。

京都が力を注ぐ京丹波ブランドも脅威です。「丹波篠山市」への改称は激化する地域間競争で強い武器となります。

あと5~10年もすれば、篠山市の子供でさえ〝丹波篠山〟について誤った認識を持つかもしれません。400年間という長い歴史が築いた大切な地域ブランドが奪われ、失われかねない現状に危機感を抱くのは私だけではないはずです。

地域間競争に打ち勝つためにも、脈々と受け継いできた伝統あるブランドを守り育てていくためにも、市名改称は大きなきっかけとなるでしょう。

最大の効果をあげる必要投資

市が立ち上げた「篠山市の市名を考える検討委員会」は平成26年3月、市名を改称するか否かは据え置き、当面は「丹波篠山ブランドの強化・定着・維持」をめざすという検討結果を報告しています。

この当時は危機意識が少なかったのかもしれません。しかしこの3年間、お隣では丹波栗・丹波黒大豆・丹波大納言小豆を丹波三宝と名づけて、自身の自慢として売り出すなど、丹波篠山の特産をも引き込んだ独自のブランドイメージを浸透させてきました。

農協や商工会は前述の検討委員会のメンバーですが、こうした変化の現場を目の当たりにして危機感を募らせ、今年2月には市名改称の再検討を市及び市議会に要望しました。

改称の経費は約6,000万円と言われますが、〝丹波篠山〟を市名に冠することの経済効果はそれを大きく上回るでしょう。最大の効果をあげるための経営戦略として、重要な投資ではないでしょうか。

市民一丸となってブランドを背負う責任と覚悟を!!

今、全国の自治体が地方創生に取り組んでいますが、地域ブランド振興の主役は行政だけではありません。篠山市を一つの企業に例えれば、行政は総務部にすぎないのです。もちろん、企業は総務部だけでは成り立ちません。営業部や製造部がしっかりしないと企業は発展せず、社員が利潤を分け合うこともままならなくなります。

では、我が市でこの営業部や製造部を担うのは誰でしょうか。それは市民の皆さんです。皆さん一人ひとりが、篠山市の営業マンとして、その魅力を大いに発信していただかなければなりません。また、熟練の職人として、質の高い農産物や加工品、きめ細やかなサービスなどを提供し、ブランドの維持・発展と確固たる信用につなげてもらわなければなりません。

これからのまちづくり経営においてより高い効果をあげるためには、皆が一つの企業ブランドのもとに集う社員だと自覚し、誇りを持つこと、加えて、ブランドを背負う責任と覚悟を持つことが必要なのです。「丹波篠山市」はその旗印なのです。
集大成として次世代に託す

平成31年は篠山市誕生20年の節目になります。

この機会こそ、私たちが「まちづくり」を振り返る絶好のチャンスです。私もかつて商工会青年部や青年会議所に所属し、デカンショ祭の知名度向上や大書院の復元、四町合併のまちづくり活動などに積極的に取り組み、地域のブランド力を高めるべく情熱を燃やしてきました。その気持ちは今も変わりありません。
多くの先人の血のにじむような努力があり、それを引き継いで守り育ててきた仲間の汗があって、〝丹波篠山ブランド〟は今の輝きがあるのです。

この3月、市は国交省が選ぶ「景観まちづくり刷新モデル地区」の一つに指定されました。それは〝丹波篠山〟というブランドを、ここまで育ててきた熱い思いの結果です。〝丹波篠山〟が「丹波」と「篠山」に分けられるのは、そんな熱い思いを持った者たちにとって身を切られる思いではないでしょうか。
市名改称は私たちが取り組んできたまちづくりの一つの集大成であり、また新たなスタートです。必ず実現させ、かけがえのない〝丹波篠山〟をその思いとともに次世代に託していかなければなりません。単なる市名変更ではなく、未来を見据えた「まちづくりへの思いの伝承」なのです。また、市の外に向けては篠山市民の「まちづくりへの思いの発信」なのです。

これを機に市民の帰属意識も一層高まり、地域への誇りや愛着も一層醸成されていくと信じています。

もちろん、防災や医療、広域観光などの課題に対しては、お互いに協力して取り組まなければなりません。

一方、それぞれの基礎自治体が独自の戦略を持ち、競い合うことも重要です。このことは丹波地域全体の底上げにもつながります。
『行動は、明日のために』

今こそ市長が言われる「地方都市のリーダーとなる」ためにも、一歩を踏み出そうではありませんか!!

  • 41号(平成29年8月発行)

“丹波篠山産”がなくなる!?  兵庫県が「篠山産」に指導を開始

前号では篠山市の「市名変更」について、地方創生の観点から「丹波篠山市(仮称)」に改称し、まちの魅力などを底上げして地域活性化につなげていく私の考えを紹介しました。

今回はさらに問題を掘り下げ、なぜ市名変更が必要になっているのかをQ&A形式で解説します。
市名変更で産地表示の存続を
Q.なぜ市名変更が必要なのでしょうか。

いろいろありますが、いま問題なのは生鮮食品などで『丹波篠山産』と表示できなくなる状況に陥りつつあることです。 消費者庁が管轄する食品表示法の原産地表示基準では「国産品にあっては都道府県名または市町村名、その他一般に知られている地名を表示する」と定めています。 今現在、「丹波篠山産」との表示は可能ですが、丹波市による丹波ブランドが浸透する中で、誤解が生じるとして丹波が名乗れなくなり、結果、「丹波篠山産」と銘打つことができなくなる深刻な問題が生じています。
Q.丹波篠山ブランドが使えなくなるということですか。

現在、兵庫県の消費流通課では「丹波篠山産」の生鮮・加工食品について、「兵庫県産」または「兵庫県篠山市産」と表示するよう指導を開始し、その恐れは現実のものとなっています。 丹波篠山の歴史をいくら声高に叫んでも、『食品表示基準に照らし、「丹波篠山」の範囲が、旧篠山町か現在の篠山市なのか、あるいは丹波市と篠山市を含む広いエリアなのかを特定しかねることから、消費者に誤解を与えないよう自治体エリアを表示するよう指導をしている』との見解による「区分」でしょう。
Q.市名変更で問題は解決されますか。

このまま沈黙を続ければ計り知れない痛手を受けることから、警鐘を鳴らしつつ市名変更という解決策を呼びかけてきました。 消費者庁では、一般的な見解としつつも

①「丹波篠山」という地域が存在し

②その範囲が特定でき

③消費者に誤解を与えない

ということであれば、表示できると考えるとも。つまり、基礎自治体名として丹波篠山が存在し、地図上にしっかりと明記されていれば堂々と「丹波篠山産」と表示できます。 また、農水省近畿農政局表示規格課監察官の話ですが、「『丹波篠山市』が存在するならば、混乱した消費者の問い合わせには明確に回答をすることができる。一定の軽減効果もしくは混乱の解消につながるのではないか」との見解もいただいております。 これこそ私たちがブランドを守るためにすべきことを示唆しています。
  丹波市76位、篠山市190位

Q.一方、丹波市はどのように取り組まれていますか?

丹波市が誕生した際、新市の名称を「ブランド力」「知名度」「地理的条件」を理由に丹波市と名付けられました。 13年を経た現在、産品想起率(消費者の購買意欲を示すもの)は全国76位、篠山市は190位で大きく引き離されています。 実に戦略的に展開されています。「丹波篠山産」が使えなくなれば、農業や観光を基幹産業の柱にしている篠山市にとっては大きな痛手です。
Q.地域団体商標制度を活用して「丹波篠山産」を登録すればどうですか。

残念ながら、同制度は個々の商品に登録が必要で、すべての産品を当てはめるのは労力・資金的にも困難を極めます。 これは商品ブランドを守る仕組みで、産地を守る制度ではありません。
Q.市名変更の費用対効果はどうですか。

篠山市の年間予算は約400億円で、市名変更の行政経費は約6千550万円といわれています。 経済波及効果は現在調査中ですが、逆に市名変更をしなかった場合の損失を考えた方が分かりやすいでしょう。 歴史と伝統のある「丹波篠山」で地域を売り出していくのか、「篠山」としてブランドを作り直すのか。 後者を選ぶには、予算的なことも踏まえ相当の努力と覚悟が必要ではないでしょうか。国から交付金が得られる地方創生戦略の一環に市名変更を位置づけるなど、地域一丸で戦略的に取り組むべきです。
住み良いまち向上に寄与
Q.丹波篠山の名を守り残していくため、市名変更が必要というわけですか。

それだけではありません。 丹波市が誕生した瞬間から、私たち篠山市民は本来得られるべき公益を取りこぼしてきましたが、地図上に明確に名前があれば間違えられることもなく混乱は防げます。 また、市名変更による話題性、日本中の地図に丹波篠山の名が記されることのPR効果など、これからの地域経営にとってマイナス要因はほとんど無いのではないでしょうか。
Q.市名変更は生産者の利益のためで、一般住民には関係ないとの声もあります。

本当にそうでしょうか。もちろん生産者や観光関連業等の利益にもつながる問題ですが、農業や観光が振興すれば税収が上がり、ふるさと納税も増えます。 財政難で事業やサービスの削減を余儀なくされている市政にはまたとないチャンスで、財政が豊かになれば独自の福祉サービスや子育て施策が充実され、〝住み良いまち〟の向上に寄与します。 決して一部の利益でなく、すべての市民にかかわる問題なのです。
次世代に胸はれる地域に
Q.市民はこれからどうやって地域づくりを進めていくか、その方向性が問われているといえます。

丹波篠山というブランドがあったからこそ、文化庁の日本遺産に認定され、全国10カ所しか選定されない景観まちづくり刷新モデル地区にも指定されたのです。 私たちは先達が築いてきたブランドによる利益を享受していますが、そこにあぐらをかいているだけでは立ち遅れてしまいます。 今回の市名変更は、単に名前を変える、ということではなく、歴史と伝統の誇りを地域に刻み込めるか、そこが最も大きなポイントです。私たちの子供が親になり、祖父母になった時にも、丹波篠山に住んでいると誇りをもって胸をはれるような地方創生をめざしたい。 市名変更はそのスタートラインになると信じています。

  • 42・43合併号(平成29年12月31日発行)

「丹波篠山市」が与える住民サービスの向上とは

平成11年4月に篠山市が誕生する以前から、旧多紀郡4町の人々は全国に知れ渡る“丹波篠山”を自らのルーツと位置づけ、誉れ高く生きてきました。それゆえに、篠山市民の多くは“丹波篠山”に愛着と誇りを持っておられると私は確信しています。だからこそ、この“丹波篠山”を確固としたものにし、先人の苦労に報い、後世に偉大な財産として継承していかなければならないのです。
市名変更とは、“篠山市”に“丹波”を冠する「丹波+篠山市」ではなく、“丹波篠山”の名誉に回帰し「丹波篠山+市」として、まちづくりを進める重要なツールなのです。今回は市名変更による地域のポテンシャルアップと、それに連動した住民サービスの向上などについて、私の政策を解説していきます。
意見:「丹波篠山ブランドが使えなくなるはウソ」「産地表示で不安をあおっている」

ウソではなく、県の啓発指導の対象です。

ウソではありません。食品表示法にもとづき、義務表示箇所である原産地名に「丹波篠山」表記が許されなくなる動きが消費者庁などで見られ、兵庫県も「兵庫県篠山市」と表示するよう指導を始めていることは新聞でも報道されています。

食品表示法による食品表示とは、商品裏などに記載されたラベル等の部分を指します。法律に従って原材料や原産地名、販売業者名などが記される箇所で、食の安心安全がさけばれる昨今、買い物する際にこの部分をよく確認している消費者も多いと思います。
誤った認識の是正を

それ以外の部分、例えば商品名やその周辺には商標と同じ扱いで「丹波篠山」などと表記できるのですが(県は好ましくないという見解)、裏をかえせば、景品表示法に反していなければ全国のだれでも、どんな商品でも記すことができるのです。

上の写真をご覧下さい。今秋に丹波市内で販売されていた黒枝豆の発送用の箱です。「丹波篠山特産」と印字されています。この箱に丹波市の農業者が作った黒枝豆が詰められ、全国に発送されますと、その原産地名は当然「丹波市」となります。丹波篠山は篠山市を指すという歴史的な由来を知っている者には極めて違和感を与えます。一方、知らない人は、〝丹波篠山イコール丹波市〟という誤った認識が刷り込まれます。

これを是正しなくてはならず、だからこそ法律にもとづく原産地表示の表記方法にこだわっているのです。篠山市の農業者が商品名に「丹波篠山特産」と銘打ち、原産地名に「丹波篠山市」ときちんと表記することができれば正真正銘の“丹波篠山ブランド”が確立されるとともに、すべての篠山市民の公益を守り育てていくことにつながるのです。

意見:「丹波篠山はブランド名として使えばよい。市名変更までする必要はない」

市名変更は成長への大きな受け皿に

平成263月、篠山市の市名を考える検討委員会が報告書をとりまとめ、まずは市名変更の賛否を決めず、「既存の篠山ブランドを向上させていく」という方向で落ち着きました。

その後、市はブランド力向上に地道な努力を続けてきましたが、どれだけの成果があったのか。一定の評価はあれど、多くの先人の努力と汗によって築かれた“丹波篠山”の認知度に比べるとほど遠い状態です。(下表参照)

もっとも効果的にシティプロモーションをするには何を選択し、何をすべきか、これら調査結果がそれを如実に示しているのではないでしょうか。

私は十数年前からこの問題を調査・研究し、私たちの地域ブランドが極めて曖昧になり、色あせていく危機感もあって、地域ブランドを確固たる市民の共通財産として守る最善の方策として市名変更という結論に至りました。にわかに考えついた思案ではなく、あらゆる可能性を探った末の問題提起です。

例えば、商工会だけでも合わせて約8千人の関係者がいます。これだけの規模だと従来型の単発な地域振興策では、全体の繁栄には容易に繋がりません。より多くの人が利益を享受するには、できるだけ大きな受け皿を用意し、その規模に応じたパイ(収益)にねらいを定めて成長させる政策が重要です。市名変更は篠山市全体を底上げするための受け皿になる可能性を持ち、一度の実施で将来に継承・発展していける優れた戦略なのです。

無責任な“反対”だけでは

市名変更ではなく、既存のブランドをより高めていくべきと主張する声もありますが、先の表にも明らかなように、これは市名変更よりも厳しい道といわざるを得ません。

市名変更は、地域間競争に勝つための“スタートダッシュ”なのです。変更すればおわりではなく、その後も努力は重ねなければなりません。市名変更とは、“篠山市”に“丹波”を冠する「丹波+篠山市」ではなく、“丹波篠山”の名誉に回帰し「丹波篠山+市」の概念です。

従来の取り組みにもっと力を入れろと注文をつけ、自らは傍観するだけというのはあまりにも無責任です。

同じ努力を費やすならば、伝統的に育んできた丹波篠山の名をいただいて市固有のものと定め、将来目標を描いて戦略練り、地域一丸となって努力していく方がはるかに大きな推進力があります。これこそ、地方創生ではないでしょうか。
意見:「市名変更で利益を得るのは一部だけ」「なぜ地域が儲ける必要があるのか」

地域栄えて税が増え、暮らしが充実

左の図は、地方自治体の一般財源を家庭の家計簿になぞらえたものです。市は、医療や介護、子育て、教育などのサービスに充てる財源を地方税などでまかなっています。これは、いわば給与に相当し、額が増えれば増えるほど地方自治体は住民の生活に手厚いサービスが提供できるようになります。

では、どうやって増やすのか。それには「人口(市民税)の増加」「地域内での盛んな経済循環(地産地消など)」「観光客など域外からの資金獲得」が必要になります。

この仕組みを分かりやすく解説しているのが、経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)による「地域経済分析システムRESAS(リーサス)」です。

下に、リーサスで調べた篠山市の地域経済循環図を載せました。地域経済循環率は80.0%とあります。市内の経済循環や観光客の流入数などを分析して地域の自立度を値にしたもので、これを維持・向上させることが地域振興につながり、ひいては給与(地方税)アップに結びつきます。

つまり、基幹産業の農業や観光だけではなく、観光客を受け入れる市民のホスピタリティ、まちをきれいにして来訪者を迎えようとする心がけも同じ“地域振興”で、すべての人が関与して地域力を高めることで、直接的ではない部分もありますが、結果的に行政による市民サービスの向上につながるのです。

一度の投資で子々孫々まで

丹波篠山の認知度が高いのは理由があり、それは私たちの先輩たちが多大な努力を積み重ねてきてくれたおかげです。この成果をさらに加速、発展させる手段として市名変更を実現すれば、全国の注目を集め、しかも一度の投資で丹波篠山を私たち固有のブランドとして確立させ、子々孫々に継承することが出来るのです。篠山市のままで認知度を高めるという道は、かなり遠回りで、今後、その道はさらに高く、険しいものとなるでしょう。市名変更は効果的・効率的に地域振興を果たしていくための扉であり、その先にこそ歩むべき地方創生の道が続いているのです。
議員は中立であるべき?
「議員は中立であるべき」との意見も聞きます。賛成か反対かの対立軸でこの問題を考えているから中立という言葉が出るのではないでしょうか。憲法改正の賛否同様、必要か不必要かで考えればいずれかの結論が出るものです。この場合、どちらでもないというのは、何も考えていない、関心がないことと同義です。

地域振興を至上命題とする地方議員は自らを研さんし、政策立案していくことこそ大切で、この問題では中立でなければならないとは思えません。

地域創生交付金の活用も
先般、兵庫県が「ひょうご地域創生交付金」の創設を表明しました。地域創生に関連した自治体の取り組みを支援する、自由度の高い県独自の交付金です。これを市名変更に関する財源に充てることも考えてはどうでしょうか。県会議員である私が、その橋渡し役を担います。
いずれにせよ、この問題の決定権を持つのは市政と市議会、そして市民です。最期は懸命な判断でともに未来を切り拓いていけると信じています。

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以上です。かなりの長文でしたが、お読みいただきありがとうございました😊

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