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活動報告ブログ - 2018年2月

2018年02月14日(水)

子供虐待死ゼロを目指して

本日午前中は、健康福祉常任委員会。
病院局関係健康福祉部関係2月定例会提出予定議案について報告を受けた後、
(1)高齢者の保健福祉対策の推進
(2)介護保険制度の推進 について調査

午後は、健康福祉常任の条例検討小委員会と議員団の健康福祉部会。

小委員会では、前回各会派から頂いた意見等を整理・調整し作成した条例要綱案を提示させて頂きました。

議員団健康福祉部会では、NPO法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会 代表理事の 後藤啓二 先生を招いての勉強会。

後藤先生は元警察官僚の弁護士。現在、子供虐待死ゼロを目指し、法改正・制度の実現に尽力されています。

法改正等により、虐待死させられる子供をゼロに、また、虐待される子供の大幅減少と虐待された子供が前向きに生きていくことができる社会の実現を目的とされています。

・児童相談所への虐待通告件数は平成28年度で12万2578件。統計をとり始めた平成2年度の111倍と激増、26年間一貫して増加し続けている。

・虐待死させられる子供の数は統計上年100人程度に上るが、見逃しが多いため、実際にはその3.5倍程度に上るとの日本小児科学会の推計もある。

この状況を改善させるにあたり最大の課題は、先生曰く「児童相談所が警察等の関係機関との情報共有も連携も拒否する閉鎖的な体質」と断言。

にわかに受け入れがたいですが、事象の検証や自身の経験から導きだされたその指摘は、我々も重く受け止めなければなりません。

「児童相談所と警察が情報共有し連携して活動すれば虐待死はかなり防げる。児童相談所の閉鎖性の改善なき限り、いつまでも児童相談所が知りながら虐待死に至る事件は減らない」とも。

閉鎖性の要因について、ご自身の見解をいくつか挙げられましたが、結局は「児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘いものではない」「情報を共有し、緊急性や事件性をともなう案件はまず警察が、その後のケア等は児童相談所が、と役割を分担できる(分担させる)ための、法改正や制度創設が早急に必要であると感じた次第です。

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