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活動報告ブログ - 2017年2月

2017年02月20日(月)

2月20日 丹波管内農林関係事業説明会

皆さん、こんにちは。

 昨日30㎞超の練習Runを行いましたので、今朝はスローペースで2.98km。
 歩きで37分58秒。

 さて本日は、丹波県民局にて、丹波管内選出県会議員、丹波農林事務所関係幹部職員が一堂に会す『丹波管内農林関係事業説明会』が開催されました。

 この会は、丹波県民局管内の農林関係事業の進捗状況や今後の展開、また、国や県の関係予算概要等々について当局から我々が報告・説明を受け、それらを踏まえ管内の農業関係についてひろく意見交換を行うとともに、情報の共有等々を目的に開かれるものです。

 今年の意見交換は・・・
・ 多様な担い手で支える特産物生産推進
・ 丹波栗の郷づくり推進
・ 農地中間管理事業の推進
・ 平成30年産からの生産調整に向けて
・ 治山事業の推進
・ 災害に強い森づくり事業の推進
・ 間伐の推進
・ 地籍調査の推進
・ 農業の基盤整備の推進
・ 獣害対策の推進

 以上を主題に行われました。 

 特に、国が生産量を決める米の生産調整(減反)廃止を平成30年に控え、“減反廃止後”については様々な意見が出ました。

 今のところ「平成30年産に向けた対応」等をまとめますと・・・
・ 県においては農業活性化戦略会議を設け対応を検討
・ 需要に応じた米作り、県内消費者向けの主食用米供給量の維持拡大を図る
・ 丹波県民局管内では、県民局・市・JA事務レベルによる検討会を開催
・ 米と合わせて特産物の生産を如何に維持拡大していくか
・ 平成29年度に管内では、市毎に地域農業再生協議会を母体とした「地域の水田農業を考える会(仮称)」を設置予定
・ 県協議会と地域協議会で意見交換を行いながらH30以降の方向性を検討、国のH30交付金予算概算要求等を踏まえ、地域振興作物の作付けビジョンの検討、産地交付金活用方法の見直しを進める
・ 新制度の周知、各産地の作付け動向等の情報の見える化を行い、生産者自らの経営判断による米生産を誘導しつつ、特産物生産の拡大を図る 

 “農”を企業的な観点から“業”として振興発展させる考え方もありだと思います。企業家としての才能のある方々は大いに成功してほしいと思います。
 一方で“農”が持つ、食糧安全保障や環境保全といった所謂多面的な機能を守ることも大切です。この部分の維持に関しては、単に行政というのではなく“公”の責任で行わなければなりません。

 以前農業新聞に次のようなコラムがありました。

【農家が営む家族農業が儲からない根本的な原因は、利潤追求を目的としていないからである。そもそも農業に「儲け」はない。私たちが農産物と引き換えに得ているのは「対価」である。これは「儲け」ではない。サラリーマンが給料を「儲け」と云わないのと同じだ。その対価が現在はあまりに低すぎる。安すぎる。それが問題なのである。
 私たちは、「良かった」とはいうが、「儲かった」とはいわない。つまり「儲け」は「損」と表裏の関係にある。だから儲からない農家が何代も続いているのに、儲けているはずの企業や商店が倒産する。「儲かる農業」は「潰れる農業」でもある。】

 生産調整(減反)政策が長年、いろんな意味も含めてバランサーであったのは間違いないと思います。
 が、時代の移り変わりの中で、支点を修正する時に来ているのも事実でしょう。
 その支点をどこまで動かせばバランスを保つことができるのか。
 これは一気に動かすのではなく、徐々に行わなければなりません。

 でないと、一気にバランスが崩れ取り返しのつかないことになってしまうでしょう。

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